建設業許可の種類は？

２以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業する事業者

１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする事業者

　一般建設業許可とは、建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも一件の工事代金が３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）未満の場合に必要となります。

特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った１件の工事について、下請代金の額（下請契約が２つ以上ある場合はその総額）が３，０００万円（建築工事一式の場合は４，５００万円）以上の建設工事を施工するときに必要となります。